サロン様が新型コロナウイルスの影響に対して対応して行く為に活用できる可能性のあるものを掲載してまいります。
目次 [目次のリンクをクリックすると項目まで移動します]
【給付金・助成金】
- 【総務省】特別定額給付金（５月１日支給申請開始）NEW
- 【経済産業省】持続化給付金について（５月１日支給申請開始・申請方法動画追加）NEW
- 【厚生労働省】雇用調整助成金の緩和について
- 【厚生労働省】小学校休業等対応助成金
- 【商工会議所】小規模事業者持続化補助金（５月１日募集開始）NEW
【資金繰りの対策について】
- 日本政策金融公庫（無利子・無担保融資等）
- 保証協会融資（５月１日より無利子無担保融資開始）ＮＥＷ
- 個人の生活資金
【猶予制度】
【その他の支援策について】
【コロナ下でのサロン営業の取り組み】
- 営業時感染予防の取り組みと打ち出し NEW
- 感染発生時の対応
【給付金・助成金】
- 【総務省】特別定額給付金（５月１日支給申請開始）NEW
- 【経済産業省】持続化給付金について（５月１日支給申請開始）NEW
- 【厚生労働省】雇用調整助成金の緩和について
- 【厚生労働省】小学校休業等対応助成金
- 【商工会議所】小規模事業者持続化補助金（５月１日募集開始）NEW
【総務省】特別定額給付金
■「５月１日」WEB受付スタート（世帯ごと１人当たり１０万円給付）
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住民基本台帳に記載の世帯ごとに一人当たり１０万円を支給
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マイナンバーカードをお持ちの方はWEBより支給申請開始
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お持ちでない方は住民登録の市町村より郵送
・詳細・お申し込みは 【総務省】特別定額給付金ポータルサイト（５月１日よりWEBでのお申込みが可能です、５月２日現在広島はまだのようです）
【経済産業省】 持続化給付金について
持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
詳細は⇒【経済産業省】持続化給付金（詳細・お申込みできます）5/1受付開始 NEW
〔動画〕持続化給付金について
[動画]持続化給付金申請方法[中小法人等向け]NEW
[動画]持続化給付金申請方法[個人事業者等向け]NEW
【厚生労働省】 雇用調整助成金の緩和について
※ゴールデンウィーク期間中（5/2～5/6）も全国のハローワークで雇用調整助成金の相談・申請を受け付けているようです。
●感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中全国全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。大幅な緩和が行われています。一部抜粋すると
■市民生活が縮小したことにより5%以上売り上げが低下した事業者
■助成率が最大１０分の９[上限8,300円/日] に拡大
■休業中の職業訓練に対する加算[最大2,400円/日 インターネットを使用したものも含む]
等の緩和が行われています。
※休業中の職業訓練や、スタッフの教育に活用できるコンテンツもありますので、検討されている方は担当まで「ホームページを見て、休業中の職業訓練について」とお声かけください。
〔動画〕
■【厚生労働省】小学校休業等対応助成金
■対応期間 （令和2年4月1日から6月30日）
小学校等（幼稚園、保育園、放課後児童クラブ等）が臨時休業した場合等に、子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
■助成率 休暇中に支払った賃金相当額×10/10
◇実際に支払った賃金の日額×日数[ 1人当たりの日額は8330円が上限]
《動画》
詳細は厚生労働省「小学校等の休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
【商工会議所】小規模事業者持続化補助金
従業員５名以下のサロンがコロナ禍もしくは通常に経営を向上する計画をもって設備投資をする際に2/3（最大５０万円）を受け取ることができます。
- 従業員５名以下のサロンが経営を向上する計画をもって、設備投資を行い商工会議所を通じて国から援助と掛かる費用の2/3（上限５０万円）を受け取ることができる
- 経営計画や補助事業内容の提出の上、審査を受け、適切と判断されると承認・採択
- コロナ禍による売り上げ低下に対する経営向上計画や事業継承を含む計画は加点対象
■募集期間
- 令和２年 ６月５日（金） [申請受付2020年5月1日（金曜） 締切 2020年5月15日（金曜）【必着】]
- 令和２年 １０月２日（金）
- 令和３年 ２月５日（金）
■公募要領
■詳細は【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金をご確認ください。
■お問合せ先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局電話：０３－６４４７－２３８９
【資金繰りの対策について】
- 日本政策金融公庫（無利子・無担保融資等）
- 保証協会融資（５月１日より無利子無担保融資開始）ＮＥＷ
- 個人の生活資金
“■日本政策金融公庫[無利子・無担保融資（特別利子補給制度）等]
５％以上売り上げの減少がある場合、報道されている、無利子・無担保融資 [コロナウイルス感染症特別貸付 + 特別利子補給制度※] が別枠で申し込める。
(※特別利子補給制度は一旦支払った利子を、後日国から利子支払い分を給付し実質無利子となる制度です)
- 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
※１月 ２９ 日以降に公庫から融資を受けた方も、一定の要件に該当すれば、遡って融資条件(利子補給制度を含む)を適用可能。
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
・要件に合う事で利子補給を受け３年間実質無金利になります。
■お問合せ お近くの政策金融公庫（現在大変込み合っております）
■保証協会融資[別枠融資・借換保証(セーフティーネット)]
（５月１日から『新型コロナウイルス感染症対応資金』開始[無利子（利子補給）・無担保]）
■『新型コロナウイルス感染症対応資金』（無利子・無担保・５年据置）
- ５月１日より民間金融機関でも実質無利子・無担保融資が開始
- ３年間利子補給を受ける事で実質無金利になります
- ５％以上売り上げが減少し下記セーフティーネット保証４号・５号・市町村の危機関連保証に該当する事業者
- 運転資金・借換（信用貸付に限る）
■取り扱い金融機関でご利用ご相談可能です（取り扱い金融機関は下記各県のリンク先へ）
■弊社営業エリア各県の『新型コロナウイルス感染症対応資金』制度ページリンク
※各県事で名称や条件が異なりますリンク先か最寄りの金融機関でご確認ください。
《動画》『新型コロナウイルス感染症対応資金』
・経営の安定に支障が生じている事業者が一般貸付と別枠で借入可能。
・借換保証を利用した保証借り入れの一本化で金利・保証料の圧縮、期間延長により月々の支払いを軽減。
・一般保証と別枠でセーフティーネット保証と危機関連保証が併用可能。
・地域ごとの保証制度金利等は、お近くの信用保証協会、各地方自治体や取り扱い金融機関でご確認ください。
・お申し込みには本店所在地の市区町村の認定※が必要。
※【市区町村の認定について】法人は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(売り上げ減少を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことで融資が申し込めます。
■お問合せ先 最寄りの信用保証協会(及び取り扱い金融機関)
■個人の生活資金
-個人向け緊急小口資金等の特例[世帯対象]-
■緊急小口資金（主に休業された方）が対象。
【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
【貸付上限】
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内【償還期限】2年以内【貸付利子】無利子
■お問合せ先 お住いの市町村社会福祉協議会(社協)
■総合支援資金（生活支援費）（主に失業された方）が対象。
【貸付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
【貸付上限】（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内【償還期限】10年以内【貸付利子】無利子
■お問合せ先 お住いの市町村社会福祉協議会(社協)
【猶予制度】
新型コロナ・ウイルスの影響による事情により税金・公共料金の猶予制度を受ける事ができる場合があります。
■国税・地方税の猶予制度
下記の事情に当てはまる場合、それぞれ猶予(延期・分割等、追徴の回避等)される場合があります。
【個別の事情】(国・地方共通)
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
- 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、
- 備品や棚卸資産を廃棄した場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
- 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
- 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
④事業に著しい損失を受けた場合
- 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
猶予が認められた場合
原則、１年間猶予が認められます。
（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。)
猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
財産の差押えや換価（売却）が猶予。
国税・地方税共に上記共通でそれぞれ
国税の猶予⇒税務署に申請
地方税の猶予⇒都道府県・市区町村
となります。
◆詳細は各市町村にお問合せください。
（１）措置内容
託送料金や小売経過措置料金（いずれも規制料金）について支払期日を１カ月繰り延べ、また、その後においてもその方の状況に応じて柔軟に対応すること。
※電力・ガスの自由化により、自由料金メニューを選ばれている方は御契約されている電気・ガス事業者に御相談ください。
（２）特例措置の対象者
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス料金の支払いに困難を来している方。※これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請しております。詳しくは、御契約されている電気・ガス事業者に御相談ください。
（３）本特例措置の適用開始日 令和２年３月25日（水）
【お問合せ先】電気・ガス料金に関する具体的なご相談・お問い合わせは、御契約されている電気・ガス事業者にお願いいたします。
■その他にも猶予が受けられる場合があります詳しくは【総務省】「公共料金関連」をご覧ください。
その他にも支援策が随時発表されています。
厚生労働省 「働く方と経営者の方へ」
最新の公的支援策へのリンクがまとまってあります。最新情報の確認等に。
経済産業省パンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」
最新の公的支援の概要や、詳細の確認先がまとまったパンフレットです。
【コロナ下でのサロン営業の取り組み】
- 営業時感染予防の取り組みと打ち出し
- 感染発生時の対応
■営業時感染予防の取り組みと打ち出し
新型コロナウイルスの影響が続く中、美容業は自粛要請の対象になっていません。そんな中、営業はしたいけれど心配、お客様に安心してきてもらうにはどうする？等のお悩みにお応えするべく実際にサロンで実施されている対応を集めてみました。
■コロナ下のお店の営業体制
サロン様で実際に実施されたり、お客様に告知されている取り組みを集めてみました。店内での実施は勿論、店内での掲示や告知、ホームページ、SNS等での外部への告知で営業をするにあたって感染予防を意識した体制で営業している事を告知されている事例が多く見られました。
- 毎朝の検温（37.5度以上なら自宅待機）
- マスクの着用
- 美容師のこまめな手指の消毒
- 施術毎の器具の消毒
- 施術毎のセット面の消毒
- 扉やレセプションなどお客が触れる場所のこまめな消毒
- こまめな換気
- サロン内で人の密度が高くならないように、予約の制限、シフト制にするなど可能な限り最小のスタッフで営業
⇒ご来店いただけるお客様とスタッフ数とのバランスが取れず採算が合わない（5%以上売り上げが低下する）時は雇用調整助成金を利用したスタッフの部分休業で雇用を維持しながら密を避ける例も）
- 可能ならマンツーマン施術
- 施術はとなりのお客と1席以上空ける（ビニールのカーテンやパーテーション設置の例も）
⇒施術の環境を整える為に設備投資をする場合小規模事業者持続化補助金が利用できる場合も
- シャンプー中の会話禁止。
■お客様に対してのお願い
お客様への注意を呼び掛ける事もサロン側の感染予防、他のお客様へ安心していただくことにもつながります。こちらもホームページやＳＮＳ等で告知をしておられるサロン様を多く目にします。
- 来店時の検温（37.5度以上の発熱や、せきや喉のいたみなど体調がすぐれない人には予約の変更をお願いする）
- 入店時の手指消毒
- 施術中の（お客自身の）マスクの着用を許可
- 予約の際に2週間以内に海外渡航歴のある人や感染が疑われる人と接した人には2週間後以降に変更をお願いする。
■感染発生時の対応
編集中です。
